入社の準備

内定をもらう

採用が決定すると、採用条件を明示され、内定通知が送られてくる。内定通知が届いたら、担当者に電話で入社の意思を伝える。しばらく返答がないと、辞退したものと思われる事もあるので早めに連絡をすべきだろう。内定通知に入社承諾書などが同封されてくることもあるので、それらも早めに返信する

退社準備

内定をもらい転職先が決まったら、現在の会社は退職しなければならない。 まず退職の意思を伝えるべき相手は直属の上司。「いつに退職したい」ではなく、「相談したいことがあるのですが」と切り出し、「転職の意思はもう固まっている」ことを伝える。法律では14日前に伝えればよいとされているが、円満に退職する為に、できれば3ヶ月前、最低でも1〜2ヶ月前には退社の意思を伝えたほうが良い。 就業規則で「退職日の1ヶ月前に退職届を届け出ること」などの規定がある場合もあるので確認しておくべきであろう。

退職意思の明示

退職の意思はまずは直属の上司に伝える。相談の形で切り出し、退職したいことを伝える。引きとめられる事もあるだろうが、意思は決まっていることを伝える。

退職日の決定

業務の引継ぎ、残務処理などに無理がないよう調整する。転職先への入社日はなるべく現在の社内事情を考慮して、決定すべき。自分勝手に決めたのでは、円満退社につながらなくなる。入社日の調整が出来ない場合は、その旨を上司に伝え退職日の調整を願い出よう。

退職届

通常、口頭で退職の意思を伝えるだけで退職できるものではない。退職届の形で書面にし、上司に提出する。

後任への引継ぎ

どの業務を誰に引き継ぐのか、余裕を持ったスケジュールを立て行う。退職日の3日前までに終わらせると、予定外のトラブルにも対応できる。万一、引継ぎや業務上トラブルが発生し、一度決定した入社日に間に合いそうにない場合は2週間前までにはその事を伝えるようにしたい。

顧客への対応

顧客や取引先へは自分から伝える必要はない。後任や引継ぎなどの予定が決まらない状態で、退社することだけ伝えたのでは取引先は混乱するだけで、退社後の業務にも支障をきたす事になるかも知れず、円満退社とならない。顧客と取引先へは会社からの連絡・支持があるまで特に伝えず、通常通り業務を遂行する。

退職時に会社から返却するもの・受け取るもの

公的に必要なものなど受け取らないと後々トラブルとなることがある。きちんと確認し、確実に受け取る事。

返却するもの

1. 健康保険被保険者証
番号を控えるか、コピーしておく
2. 社員章・身分証明書・名刺
3. 通勤定期
清算する場合もある
4. 作業用品・備品
文房具などの細かいものも返却する。
5. 資料・書類

受け取るもの

1. 離職票
失業給付金自給に必要。退職日から10日前後で郵送されるのが普通。
2. 源泉徴収票
所得税の確定申告に必要。
3. 雇用保険被保険者証
離職票とともに失業給付金自給に必要。あるいは転職先に提出する事になる。会社に預けている場合は会社から受け取る。
4. 年金手帳
転職先に提出する。会社に預けていた場合は会社から受け取る。